|
日本の民法は、よくある類型として、13種類の契約を規定している（これらを典型契約、あるいは、民法に名称があることから有名契約と呼ぶ。）。すなわち、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭（＝雇用）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解である。
民法は典型契約以外の契約類型の存在も許容していると解されており（契約自由の原則）、こうした典型契約以外の契約類型を、非典型契約、あるいは民法上に名称が無いという意味で無名契約という。
なお、複数の典型契約の要素を併せ持つ契約や、典型契約の要素と他の非典型契約の要素を併せ持つ契約は混合契約とも呼ばれる。
■双務契約・片務契約 双務契約とは、契約によって当事者の双方がお互いに対して債権をもち、債務を負うものをいう。売買契約を例にとると、売主は買主に対して商品を引き渡す義務（債務）があり、買主は売主に対して代金を支払う義務（債務）がある。よって売主と買主の双方がお互いに債務を負っている（債権を有している）ため、売買契約は双務契約であるといえる。その他、賃貸借、請負、有償の寄託、有償の委任、雇用なども双務契約である。 wikipediaより |